ホストクラブをめぐっては、高額な料金の請求をホストが立て替えたことにする「売掛金」の返済のためだとして、客の女性に借金を背負わせたり、売春させたりするケースが相次いで明らかになり、全国の警察が、風俗店への違法なあっせんをしたホストや店の関係者の取締りの強化に乗り出す一方で、店での高額な請求自体は規制されないことから、抜本的な対策の必要性が指摘されてきました。
警察や法律の専門家、飲食業界の団体などが参加して規制のあり方などを検討する会議が31日から始まり、はじめに、警察庁の檜垣重臣生活安全局長が「女性客が売春などを強いられる状況を防ぐため、いま一歩踏み込んだ対策が必要だと考えている」と述べました。
31日の会議では、多くのホストクラブの店舗がある新宿 歌舞伎町の商店街の組合や、被害に遭った女性の支援を行う団体からヒアリングを行ったということで、今後、風営法の改正も含めて対策を検討し、報告書を取りまとめることにしています。