警視庁によりますと、ことし6月末までに都内で確認された特殊詐欺の被害はおよそ46億6000万円で、去年の37億7000万円を8億円以上上回り、深刻な状況が続いています。
警視庁は、半年間に都内で確認された特殊詐欺の予兆電話のうち、非通知のものなどを除いた5920件について、発信元の番号を分析しました。
その結果、電話番号の前に「＋」と国番号が表示される国際電話の番号が3669件と全体の62％を占め、去年1年間の割合の26.3％から2.3倍に増加していることがわかりました。
一方、これまで特殊詐欺で多く使われてきた「050」で始まるIP電話の番号は17.6％と、去年の61.6％から大きく減らしています。
警視庁は、ことし新たにIP電話の契約時の本人確認が義務化され、犯罪への対策が強化された結果、国際電話の番号が、詐欺グループの選択肢として広がったとみています。
警視庁は心当たりのない番号に注意し、相手が警察官や役場の職員を名乗った場合でも、一度電話を切ってから自分で窓口にかけ直すなど、対策を呼びかけています。